無職の方は、賃貸審査が通りにくくなる傾向にあります。そのため、引っ越しを予定している場合は、仕事をしている間に賃貸契約を締結しておくのが望ましいでしょう。
しかし、無職になった後で引っ越しを検討しなければならない状況もあり、不安を感じる方は少なくありません。
そこでこの記事では、無職の方でも賃貸審査を通過しやすくするためのコツを紹介します。再就職前に引っ越しを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
無職になると賃貸審査に通りにくい？
無職や休職中の方でも、賃貸物件を借りることは可能です。
しかし、職に就いていて収入が安定している方と比べると、入居審査に通過しにくいかもしれません。入居審査の基準は貸主や管理会社によって異なりますが、基本的には申込書の内容をもとに支払い能力などが判断されます。
無職や休職中の場合、審査が厳しくなることが多いため、家賃や引越しの時期などを慎重に考慮した上で申し込むことが重要です。
入居審査とは？
入居審査とは、物件を管理する不動産会社や大家さんが、申込者に部屋を貸すべきかを判断するための手続きです。家賃滞納や近隣住民からのクレームを未然に防ぐ目的で、入居者の属性や信用情報を審査します。
審査にかかる期間は一般的に1週間程度ですが、必要書類に不備がある場合は手続きが長引く可能性があります。そのため、入居を急いでいる場合は書類の準備を丁寧に進めることが重要です。
賃貸審査の基準
賃貸審査では、主に以下の2つの基準で判断されています。
- 支払い能力
- 連帯保証人
それぞれ詳しく解説します。
支払い能力
支払い能力は、主に年収を基に判断されます。年収が分かれば、毎月の収入もおおよそ予測できるため、審査の重要なポイントとなります。
一般的には、家賃は収入の3分の1以下に抑えることが望ましいとされています。たとえば、毎月の収入が20万円の方が家賃15万円の物件に申し込んだ場合、審査を通過するのは難しいでしょう。逆に、家賃が5万円程度であれば、比較的審査に通りやすくなります。
無職の場合、支払い能力が不足していると判断されやすいため、審査を通過するのはさらに困難になります。ただし、無職であっても、家賃を問題なく支払える十分な資産がある場合は、この限りではありません。
連帯保証人
無職であっても、連帯保証人を立てていれば賃貸審査を通過しやすくなります。
連帯保証人とは、借主が家賃を支払えずに滞納してしまったとき、代わりに家賃を支払う人のことを指します。連帯保証人になると、どのような理由があっても必ず支払い義務が発生します。
家主や管理会社は、連帯保証人がいれば収入面に懸念があっても賃貸審査を通してくれるかもしれません。無職の方が引っ越しで賃貸契約を締結する必要があるときは、連帯保証人を立てることをおすすめします。
賃貸契約で用意するべきもの
賃貸契約では、用意しておくべきものが5つあります。
- 収入を証明する書類
- 印鑑・印鑑証明
- 住民票
- 敷金・礼金・仲介手数料・前家賃
- 保証人の同意書・印鑑証明
収入を証明するためには、源泉徴収票や給与明細、市役所で発行される所得証明書や納税証明書、確定申告の控えなどがあります。自己申告や通帳の着金履歴では証明できないため注意しておきましょう。
また、入居前に支払う費用は、敷金や礼金などで家賃4～6ヶ月分が一般的です。物件によっては、敷金・礼金が不要なケースや仲介手数料が安くなるケースもありますが、不足しないよう事前に確認しておくことが大切です。
無職になっても賃貸審査に通りやすくするコツ
ここからは、無職でも賃貸審査に通りやすくなるコツを5つ紹介します。
- 契約しやすい物件を選ぶ
- 預貯金審査を依頼する
- 親や家族に代理契約してもらう
- 住宅セーフティネット制度を活用する
- 自治体の助成金を利用する
賃貸契約を締結すると、無職であっても家賃の支払いは必要です。審査を通過することも大切ですが、入居後の家賃支払いについてもしっかり考えておくようにしましょう。
契約しやすい物件を選ぶ
無職の方は、できるだけ審査を通過しやすい物件を選ぶことがおすすめです。マンスリーマンションやアパートなど、短期間の契約を前提とした物件は、無職の状態でも契約しやすいとされています。
短期契約物件の特徴として、家賃がやや割高になる一方で、敷金や礼金が不要であるケースが多いです。また、家具や家電が備え付けられている物件も多く、水道代や光熱費が日額で設定されているため、賃貸というよりホテルのような感覚で利用できるのも魅力です。
ライフスタイルや状況によっては、このような物件を選択肢に加えてみるのも1つの方法です。特に短期的な住まいを必要とする場合には、こうした物件が便利と言えるでしょう。
預貯金審査を依頼する
無職のため収入を証明できない方は、預貯金額を提示することで家賃の支払い能力を示すことが可能です。
預貯金の残高が多ければ多いほど、賃貸審査は通過しやすくなります。一般的に、賃貸審査を通過できるのは、家賃2年分程度の預貯金がある場合です。
賃貸住宅の契約では、2年間の火災保険に加入したり、賃貸契約の更新が2年だったりすることが多くあります。そのため、同じ期間居住できるだけの資産力があると示せれば、無職でも賃貸契約を締結できる可能性は高くなります。
親や家族に代理契約してもらう
収入がないことが原因で賃貸審査を通過できないなら、親や家族に代理契約してもらう方法もあります。
ただし、賃貸住宅の場合、住む人と契約者が同一でなければならないケースもあります。不動産会社に事情を話したうえで、代理契約が可能かどうかを事前に確認しておくと安心です。
代理契約をする場合、契約者になる方には収入証明が必要です。親が年金暮らしの場合、賃貸審査に通過できない可能性が高いため、兄弟やご親族に借りてもらうようにしましょう。
住宅セーフティネット制度を活用する
住宅セーフティネット制度とは、住宅確保に配慮が必要な以下のような方に向けて、住居の供給を促進する仕組みです。
- 高齢者
- 障がい者
- 低所得者
無職の方の多くは、低所得者に該当します。住宅セーフティネット制度を利用すれば、申込者を拒むことはできないため、住宅を確保しやすくなります。
住宅セーフティネット制度に登録されている賃貸住宅を探すときは、「セーフティネット住宅情報提供システム」を利用しましょう。全国に数多く登録されており、無職の方でも住宅を確保しやすいため、ぜひ確認してみてください。
自治体の助成金を利用する
全国の自治体では、家賃補助を目的とした助成金があります。助成金には、以下のものがあります。
- 総合支援資金
- 住宅確保給付金
総合支援資金は、社会福祉協議会とハローワークなどにおける支援制度です。社会福祉協議会から生活支援や住宅入居にかかわる費用の貸付が利用できます。
住宅確保給付金は、無職の方でも利用できる制度で、最大家賃9ヶ月分まで支給されます。将来の収入に対する見通しを持ちつつ、入居し続けるための家賃相当額を給付する制度です。
ただし、どちらも条件を満たしていなければ利用できません。利用する際は、事前に確認してから賃貸審査を申し込むようにしましょう。
以下の記事では、大阪で賃貸の入居審査が通らない理由を解説しています。学生が契約する際のポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、無職になると賃貸審査が通りにくいのかを解説しました。
賃貸契約は、収入の証明が必要であることから、無職の方は審査を通過しにくい傾向があります。
しかし、無職であっても賃貸審査を通過できる可能性もあり、最初から諦める必要はありません。資産の活用や家族の協力、制度なども利用すれば、賃貸契約を締結できる可能性もあります。
選択肢はさまざまですが、引越し後の生活に不安があるなら焦って決めることは得策ではありません。この記事を参考に、今引っ越しが必要かどうかをよく検討したうえで、対策を練ることが大切です。
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