賃貸物件を法人契約で借りる際、手続きや審査内容に不安を感じている方は少なくありません。そんな法人契約ですが、「個人契約との違いは何か」「どんな会社だと審査に通りにくいのか」と疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、賃貸の法人契約とは何か解説します。また、審査に落ちやすい法人の特徴や、スムーズに契約を進めるための手順も紹介します。
この記事を読めば、法人契約の基礎知識や、審査に通過するための準備がわかるので、法人での賃貸契約を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
賃貸の法人契約とは？
賃貸における法人契約とは、個人名義ではなく会社名義で賃貸借契約を結ぶことを指します。社員が住むための住宅を会社が契約者となって借り上げる形式です。法人が契約者となることで、会社が家賃の一部または全額を負担することが可能になります。
法人契約には、社員に対する福利厚生の一環としての役割があるほか、会社資産の一部としての管理など、企業側にも多くのメリットがあります。ただし、法人契約が認められない物件もあるため、不動産会社に事前に確認することが大切です。
賃貸の法人契約でチェックされる項目
法人契約を締結する際にも、入居審査がされます。オーナーや不動産会社は、家賃支払いの確実性や契約履行能力を確認するために、以下の項目をチェックします。
- 設立年数
- 資本金
- 売上高
- 従業員数
設立して間もない企業の場合、経営基盤が不安定と判断されることがあり、審査が厳しくなる傾向にあります。目安として、設立から2〜3年以上経過していると、審査での安心材料となることが多いです。
次に、資本金は、企業の財務的な体力を示す指標です。一定額以上の資本金を有する企業の方が審査に通りやすい傾向にあります。売上高は、法人の収益力を測るための重要な指標です。家賃が高額な物件を法人契約する場合、年間売上に対して家賃が適正であるかどうかを確認されます。売上に対して家賃の負担が重いと判断された場合は、審査が通らないこともあります。
従業員数も、会社の規模や事業の安定性を判断するための参考情報です。従業員数が多い企業は、ある程度の経営基盤があると判断されやすく、信頼性が高いと評価されます。 審査を円滑に進めるためには、会社の信用力をしっかりアピールできるようにしておくことが重要です。
法人が賃貸契約する際のポイント
法人契約は社員の福利厚生や転勤対応などの目的で活用される一方で、個人契約とは異なる注意点があります。 ここでは、法人が賃貸契約する際に注意すべき2つのポイントを解説します。
- 定期借家契約かどうか確認しておく
- 築年数・構造を確認しておく
それぞれ詳しくみていきましょう。
定期借家契約かどうか確認しておく
法人契約では、賃貸借契約が普通借家契約か定期借家契約かを確認しておきましょう。
定期借家契約は、契約期間が終了すると更新がなく、再契約が必要になる契約形態です。契約満了時に退去が求められるため、長期的に社員を同じ物件に住まわせることを想定している場合には注意が必要です。
一方で、普通借家契約であれば、契約更新が可能であり、長期的な入居を前提とした利用に向いています。 法人契約で物件を探す際は、目的に合った契約条件の物件を選ぶようにしましょう。
築年数・構造を確認しておく
物件の築年数や構造も、法人契約に重要なポイントです。築年数が古い物件は、耐震性・防音性・設備の老朽化が懸念されます。
あわせて、構造にも注意が必要です。木造物件は鉄筋コンクリート造（RC造）に比べて防音性や耐火性に劣ります。社員の満足度やトラブル回避のためにも、物件の築年数・構造情報はしっかりと確認しておきましょう。
賃貸の法人契約の手順
ここでは、賃貸の法人契約の手順を紹介します。一般的に、以下の流れで進めることがほとんどです。
- 申込書を記入
- 必要書類の提出
- 入居審査の結果を待つ
- 初期費用の入金、契約書類に記入・押印
入居を希望する物件が決まったら、不動産会社を通して法人契約用の申込書を記入します。法人契約では契約主体が会社になるため、法人名・所在地・代表者名・資本金・業種・設立年月日などの企業情報も記載する必要があります。
申込書の提出と併せて、法人契約に必要な以下の書類を用意して提出しましょう。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社概要書（パンフレットや事業内容の説明）
- 直近の決算書
- 入居予定者の身分証明書（社員証、免許証など）
書類の内容や数は、不動産会社や保証会社によって異なるため、漏れがないよう準備することが重要です。書類を提出した後、オーナー・管理会社・保証会社による入居審査に進みます。審査では、会社の信用力や財務状況、入居者の情報が確認されます。
審査に通過したら、賃貸借契約書に記入・押印し、初期費用を指定口座に入金しましょう。会社の代表印が必要な場合もあるため、契約書類への対応は社内と連携して早めに進めることが望ましいです。
法人が賃貸契約する際の注意点
法人契約は福利厚生や転勤対応などに便利な一方で、個人契約とは異なる確認すべき注意点が存在します。法人契約は、契約主体は法人、実際に住むのは社員です。そのため、別の社員に入れ替えることが可能か、どのような退去手続きが必要かなどの入居者が転勤や退職をした場合の取り扱いも、契約前に取り決めておくことが望ましいです。
さらに、社内の社宅規定や福利厚生制度との整合性も確認することが大切です。家賃の上限・間取り条件・交通アクセス・補助対象など、人事・総務部門と連携し、制度に適合した内容で進めるのが安心です。
賃貸審査に通りやすい法人の特徴
法人名義で賃貸物件を契約する場合、個人契約とは異なる審査基準が適用されます。ここでは、賃貸審査に通りやすい法人の特徴を3つ紹介します。
- 実態がある
- 決算書がしっかり作られている
- 事業内容が明確
それぞれ詳しくみていきましょう。
実態がある
1つ目に、法人の実態が明確に存在していることです。実態がある法人の特徴は以下のとおりです。
- 実店舗がある（オフィスや営業所が物理的に存在する）
- 定期的に更新されている公式ホームページがある
また、会社概要資料にこれらの情報が記載されていることも大切です。代表者の顔写真やメッセージが掲載されているホームページもプラスに働くでしょう。
決算書がしっかり作られている
法人審査では、決算書の提出が基本です。審査側は、会社が今後も安定して家賃を支払っていけるかどうかを、売上・利益・負債状況・資産のバランスなどから総合的に判断します。そのため、決算書が曖昧だったり、税理士の確認が入っていなかったりすると、経営が不安定な法人とみなされます。
複数年分の決算書を用意できると、良い評価をされやすいでしょう。
事業内容が明確
法人審査では、事業内容がどのようなものか、収益性や社会的信頼度があるかも重要視されます。会社概要やホームページで事業内容が不明瞭な場合、オーナーや管理会社が懸念を抱くことがあります。
そのため、会社案内資料に明確な業務内容が記載されていること、主な取引先や実績がわかる内容を開示していることが大切です。法人の活動内容が客観的に把握できる情報を整備しておくと、審査通過の可能性が大きく高まります。
賃貸審査で落ちやすい法人の特徴
法人名義で賃貸物件を契約する際、個人契約と同様に、支払い能力や信用力が問われます。ここでは、賃貸審査で落ちやすい法人の代表的な特徴を4つ解説します。
- 設立して間も無い
- 経済力が乏しい
- 帝国データバンクの評価が低い
- 公式サイトが無い
それぞれ詳しくみていきましょう。
設立して間も無い
設立から間もない法人は、賃貸審査で不利になります。これは、経営の安定性や継続性を判断できるデータが不足しているため、今後継続的に家賃を支払ってもらえるかどうかの見極めが難しくなるからです。
特に、設立1年未満の法人は決算書や売上実績などの財務情報も限られるため、書類の準備不足や信頼性の低さが原因で審査に落ちるケースが多くなります。 そのため、直近の契約書・請求書・取引先情報を整理し、信頼性を高める補足資料を提出することが大切です。
経済力が乏しい
会社の資本金が少額の場合や売上・利益が極端に少ない場合も、審査で落ちる要因になります。 オーナーは、長期的に家賃を安定して支払える法人を希望するため、収益性や資金繰りの面で不安を感じさせる企業は敬遠されがちです。
経営が安定していることを示すためにも、過去数年分の決算書を提出し、黒字実績があることをアピールできると有利です。
帝国データバンクの評価が低い
法人の信用調査では、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの情報が参考にされることがあります。 帝国データバンクの評価が低いと審査に悪影響を及ぼすことがあります。
過去に取引先とのトラブルがあったり、支払い遅延などの履歴が登録されていたりする場合は要注意です。事前に内容を確認し、必要に応じて訂正や補足説明を準備することが推奨されます。
公式サイトが無い
意外に見落とされがちなのが、法人の公式サイトが存在しないことです。
近年では、企業の信頼性や実態をインターネット上で確認することが一般的になっており、公式サイトがないと「実体があるのか不明」「業務内容が分からない」といった不安を与えてしまいます。社員数が少ない場合やオフィスが小規模な場合でも、企業としての「見える化」ができていれば審査通過の可能性が高まるでしょう。
賃貸の法人契約に関するよくある質問
法人契約で賃貸物件を借りる際には、個人契約とは異なる点が多く、初めて手続きする企業担当者や人事・総務部門にとって不明点も多くなりがちです。
ここでは、法人契約に関するよくある質問を取り上げ、事前に押さえておくべきポイントを解説します。
賃貸の法人契約における審査日数はどのくらいですか？
法人契約における審査日数は、通常3日〜1週間程度が目安です。
審査では、会社の登記情報・決算書・会社概要などの書類をもとに、法人の信用力や支払い能力がチェックされます。物件によっては、オーナーと保証会社の双方で審査するケースもあるため、余裕をもってスケジュールを組むことが重要です。
賃貸の法人契約で連帯保証人は必要ですか？
法人契約の場合、すべての法人に連帯保証人が必要という訳ではありません。
一般的に、上場企業や資本金が1億円以上ある大手企業の場合、連帯保証人を求められることは基本的にありません。 これらの企業は経営基盤が安定しており、家賃滞納などのリスクが低いため、不動産会社やオーナー側も安心して契約を進められるからです。
一方で、中小企業は連帯保証人の提出を求められることがあります。 連帯保証人は会社代表者や役員が務めることが一般的です。
まとめ
この記事では、賃貸物件における法人契約とは何かを解説し、審査に落ちやすい法人の特徴や、契約の具体的な手順を詳しく紹介しました。
賃貸の法人契約とは、会社が契約者となって社員の住居を借りる契約形態で、主に社宅や転勤者の住まいとして利用されます。個人契約に比べて会社の信用力が重視されるため、収入証明や勤務年数ではなく、企業の規模や経営状態が審査対象になります。
この記事を参考に、法人契約のメリットや注意点を理解し、スムーズな物件契約を目指してください。
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