全保連・日本セーフティーなどの家賃保証会社は、入居審査の可否を左右する重要な存在です。そんな保証会社選びですが、「滞納履歴があっても借りられる？」「全保連と日本セーフティーは何が違うの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、全保連や日本セーフティーで家賃の滞納履歴があっても部屋を借りられるのかを解説します。また、各社の違いやメリット・デメリット、審査通過のための準備ポイントも併せて紹介します。
この記事を読めば、滞納歴があっても部屋を借りられるのか、審査でチェックされるポイントなどを理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
全保連とは？
全保連（ぜんほれん）とは、保証会社です。賃貸契約においては、保証会社への加入が基本的に必須とされています。全保連株式会社は、全国の不動産会社や管理会社・オーナーに向けて保証サービスを展開しており、幅広いネットワークを持つ点が特徴です。
入居者が家賃を滞納した場合には、全保連が契約者の代わりにオーナーや管理会社に立替払いを行い、その後契約者に請求します。この仕組みにより、貸主は家賃未回収のリスクを回避でき、信頼性の高い大手保証会社の1つとして多くの賃貸契約で採用されています。
日本セーフティーとは？
日本セーフティーも全保連と同様保証会社です。賃貸保証会社は以下の3つに分類されます。
- 独立系
- 信用系（LICC、LGO ※現在はCGOに改名）
- 信販系
上記3種類で、一般的に審査の通過難易度は「独立系 ＜ 信用系 ＜ 信販系」となっています。日本セーフティーは信用系で、業界団体に加盟し、加盟各社で家賃滞納歴などの情報を共有する仕組みを導入しています。
そのため、過去に加盟会社で滞納があると、別会社の審査にも影響を及ぼします。独立系保証会社に比べて審査はやや厳格ですが、信販系ほど信用情報機関のデータを使った厳しい審査は行われません。
全保連・日本セーフティーで家賃の滞納履歴があっても部屋を借りられる？
結論から言えば、過去に家賃滞納歴がある場合、たとえ完済していたとしても審査に通らない可能性が極めて高いのが実情です。全保連や日本セーフティーなどの大手保証会社は、信頼性を重視するため、過去の滞納歴があると厳しく判断されます。
特に、強制退去の経験や未払い分が残っているケースでは、同じ保証会社での審査通過はほぼ困難と考えてよいでしょう。そのため、過去に滞納歴がある方は「完済しているかどうか」だけでなく、「どの保証会社を利用しているか」「物件の条件がどの程度柔軟か」を見極めて探すことが重要です。
全保連と日本セーフティーの違いを比較
ここからは、全保連と日本セーフティーの違いを6つの観点から比較しましょう。
- 審査基準の違い
- 滞納情報共有システムの違い
- 保証内容の違い
- 家賃滞納時の対応の違い
- 保証料体系の違い
- メリット・デメリットの違い
それぞれ詳しく解説します。
審査基準の違い
全保連の審査基準では、入居者の安定した収入が重視されます。正社員としてフルタイムで勤務し、継続的な収入がある場合には比較的通過しやすいです。しかし、契約社員やアルバイトなど、収入が不安定な方は厳しく見られます。さらに、クレジット情報や過去の支払い実績も確認されるため、金融事故歴があると審査に不利になります。
一方で、日本セーフティーは信用系の保証会社です。そのため、全保連よりも柔軟な判断がされます。収入が安定していなくても、勤務先の性質や生活全体の状況を考慮して総合的に判断されるため、全保連よりも間口が広いと評価されることが多いです。
滞納情報共有システムの違い
全保連は、独自のデータベースを構築し、入居者の滞納履歴を詳細に管理しています。この情報は信託グループと共有される仕組みです。そのため、過去に滞納歴がある方は、他の不動産取引においても不利に働く可能性があります。
一方で、日本セーフティーは、外部の信用情報機関と連携して情報を管理しています。加盟各社間で滞納情報を共有することで、業界全体のリスク管理をしているのが特徴です。
保証内容の違い
全保連の保証は幅広く、家賃滞納時の立て替えに加え、入居に関わるさまざまなリスクに対応しています。貸主にとっては家賃の未回収リスクを避けられるだけでなく、入居者にとっても包括的な保証を受けられる点が特徴です。
一方で、日本セーフティーは基本的に家賃滞納への対応を中心とした保証体系ですが、退去時の原状回復費用や解約時の精算金に関しては、全保連よりも手厚くカバーされることがあります。そのため、賃貸契約における滞納リスクの補填だけでなく、退去時の精算トラブルへの安心感を重視する貸主に選ばれやすいです。
全保連は幅広いリスク対応に強みを持ち、日本セーフティーは原状回復や精算金などの点で強みがあるといえます。
家賃滞納時の対応の違い
全保連では、入居者が家賃を滞納した場合、速やかに保証が実行され、オーナーや管理会社への立替払いがされます。これにより、貸主は安定した収入を確保でき、賃貸経営に支障が出にくい仕組みです。
一方で、日本セーフティーも同様に迅速な家賃保証をして、滞納が発生した段階でオーナーへの支払いをします。さらに、入居者への連絡や催促を代行し、早期に問題を解決する体制を整えている点が特徴です。単なる立替払いにとどまらず、トラブル予防・解決まで対応してくれるため、オーナー側の安心感が増します。
保証料体系の違い
全保連の保証料は、家賃の一定割合で算出されます。初回費用は年間家賃の40％〜100％程度と幅があり、契約内容や入居者の信用情報によって金額が変動します。さらに、年間の更新料は10,000円〜13,000円程度に設定されており、比較的高めといえます。そのため、長期的に利用する場合には、更新料の負担を考慮する必要があります。
一方で、日本セーフティーの保証料は、初回が家賃の50〜60％程度と全保連よりもやや狭い範囲で設定され、年間更新料はおおむね10,000円です。初年度の費用を抑えつつ、更新料も全保連に比べて安めであるため、長期的に利用してもコストが抑えられます。
全保連は初回費用に幅がありつつ更新料が高め、日本セーフティーは初回費用が中程度で更新料が低めという違いがあります。
メリット・デメリットの違い
全保連のメリットは、保証範囲が広く、原状回復費用や残置物撤去・ゴミ処理といった退去時の費用も明確に保証対象に含まれる点です。さらに、事業用物件や駐車場でも利用できるなど、幅広いシーンで活用できる柔軟性があります。業界最大手クラスとして長期的な実績と安定した回収力を持ち、訴訟対応なども含めた保証が整っているため、貸主にとって安心感のある選択肢といえるでしょう。また、家賃滞納が発生した場合の立替スピードも比較的早い点が評価されています。
一方で、デメリットとしては、原状回復費用の保証上限が「30万円または賃料3か月分程度」と低めに設定されていることが多く、大規模な修繕費用をカバーしきれない場合があります。さらに、自然損耗は保証対象外で入居者が同意しない修繕費も支払い対象にならないなど、実務上は保証範囲に制約が出やすい点が課題です。
日本セーフティーのメリットは、原状回復費用の保証について最大賃料24か月分までといった大きな枠を設けたプランを持っている点です。孤独死や残置物撤去にかかる費用などもカバーする特約があり、付帯保証の幅広さが特徴です。また、訴訟費用などの法的手続きにかかる費用を保証対象に含めるケースもあり、貸主にとって安心感が高い仕組みといえます。管理会社から見ても、滞納対応と退去時費用の両面をカバーできるため、総合的なサポート力が魅力です。
一方で、原状回復保証がオプション扱いとなっているケースが多く、管理会社がそのプランを選んでいなければ適用されません。さらに、事故報告期限が短く「明渡日から6日以内」といった厳しい条件を設けており、手続きに不備があると保証が下りないこともあります。全保連と比べて業界シェアが小さいため、地域や物件によっては採用されるケースが限られる点もデメリットといえるでしょう。
全保連と日本セーフティーの審査に落ちた場合の対処法
全保連や日本セーフティーの審査に落ちた場合でも、住まいを確保できる可能性はあります。
まず、検討したいのは、別の保証会社を利用できる物件を探す方法です。保証会社は種類によって審査基準が異なり、信販系が難しい場合でも、信用系や独立系の保証会社であれば通過できる可能性があります。
また、家賃が収入に比べて高すぎると審査に落ちやすくなるため、負担を軽減できる物件へ切り替えることも有効です。家賃が手取り収入の3分の1以内に収まる物件であれば、支払い能力があると判断されやすくなります。
さらに、連帯保証人を立てることも大切です。信頼できる親族や収入の安定した人物を保証人にすることで、オーナーや管理会社に安心感を与えられます。
全保連や日本セーフティーに関するよくある質問
全保連や日本セーフティーは、賃貸契約時に多く利用される保証会社です。ここでは、利用希望者からよく寄せられる質問に回答します。
- 保証会社は審査で何をチェックしていますか？
- 保証会社は選べますか？
- 全保連での賃貸審査は落ちたけど、日本セーフティーなら通りますか？
- 日本セーフティーの審査は厳しいって本当ですか？
- 日本セーフティーでは賃貸審査の際に在籍確認されることはありますか？
それぞれ詳しくみていきましょう。
保証会社は審査で何をチェックしていますか？
保証会社の審査では、家賃を滞りなく支払えるかどうかが重視されます。具体的には、入居希望者の収入・雇用形態・勤続年数・クレジットカード、ローンの返済履歴が確認されます。
保証会社は選べますか？
基本的に、どの保証会社を利用するかを決めるのはオーナーや管理会社です。入居希望者が自由に選べるケースは少なく、「当物件は全保連のみ対応」「独立系の保証会社は不可」といった指定をするオーナーも少なくありません。
そのため、過去に滞納歴がある場合や特定の保証会社での賃貸審査に通らない場合、希望する物件に必ず入居できるとは限らない点に注意が必要です。
以下の記事では、保証会社の審査難易度を徹底解説しています。落ちた時の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
全保連での賃貸審査は落ちたけど、日本セーフティーなら通りますか？
全保連の審査に落ちても、日本セーフティーで審査が通る可能性は十分にあります。
これは、両者が異なる審査基準や情報管理体制を採用しているためです。全保連は比較的厳格に信用情報や収入を重視しますが、日本セーフティーは柔軟に状況を判断してもらえるでしょう。
以下の記事では、過去に家賃滞納があると、引越し先の賃貸審査は厳しいのか解説しています。契約するコツや契約しやすい賃貸の特徴を徹底解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
日本セーフティーの審査は厳しいって本当ですか？
日本セーフティーは信用系保証会社に分類され、信販系ほどは厳しくないものの、独立系に比べると審査基準は高めです。滞納歴や信用情報に問題がある場合は不利になりますが、安定収入があれば通過するケースも多くあります。
そのため、全体的には中程度の難易度と考えるのが妥当です。
日本セーフティーでは賃貸審査の際に在籍確認されることはありますか？
日本セーフティーの審査では、勤務先への在籍確認がされることがあります。これは、申告された勤務先で実際に働いているかを確認し、収入の信頼性を担保するためです。
転職して間もない場合や収入証明に不安がある場合にされやすく、電話で勤務先に連絡を取ることが多いです。ただし、必ずされるわけではなく、状況に応じて判断されます。
まとめ
この記事では、全保連や日本セーフティーで家賃の滞納履歴があっても部屋を借りられるのか解説しました。両者の審査難易度は多少異なるため、物件側の採用保証会社や条件を比較することが重要です。
この記事を参考に、家賃の見直し・収入証明の準備・連帯保証人や預託金の用意など、賃貸審査に通過する対策を進めましょう。
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