個人事業主が賃貸物件を借りる際、「確定申告書を求められるけど、赤字でも提出すべき？」「そもそも審査に通るのか不安…」と悩む方は少なくありません。収入が不安定になりやすい個人事業主にとって、賃貸審査は会社員と比べてハードルが高いです。
そこでこの記事では、個人事業主は赤字でも賃貸審査で確定申告書を提出する必要があるのかや、賃貸審査に通過するコツも詳しく解説します。
この記事を読めば、賃貸審査に不利になりがちな点を対策する方法がわかるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
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個人事業主は赤字でも賃貸審査で確定申告書を提出する必要はある？
赤字の個人事業主のなかには、「確定申告しなくてもいいのでは？」と考える方もいるでしょう。所得税が発生しない赤字年度は、税務上の申告義務がありません。しかし、賃貸契約においては別の話です。
賃貸審査では、家賃を滞りなく支払う能力があるかどうかを判断するために、赤字か黒字かにかかわらず、直近の確定申告書の提出が求められます。
個人事業主は給与明細や源泉徴収票がないため、確定申告書が唯一の収入証明です。そのため、赤字でもしっかり確定申告し、損益計算書や残高証明などの補足資料を添えて審査に臨むと良いでしょう。
確定申告書が赤字でも賃貸審査を通過するためのコツ
確定申告書で赤字を申告している場合、審査に不利になることは事実ですが、必ずしも審査に落ちるわけではありません。
ここでは、赤字でも賃貸審査に通過するためのコツを3つ紹介します。
- 売上を増やす
- 借金を減らす
- 税金の滞納をしない
それぞれ詳しくみていきましょう。
売上を増やす
赤字から脱却する直接的な方法は、売上を上げることです。収入が増えれば、確定申告書上の所得も改善され、賃貸審査における評価が高まります。
特に、事業を始めて間もない方は、売上実績が少ないだけで信用を得にくい傾向にあります。継続的な案件や契約書、報酬の振込履歴を添えることで、売上の安定性を補足できるでしょう。
借金を減らす
借入額や負債が少ないことは、支払い能力の判断材料としてプラスに働きます。 賃貸審査で信用情報をチェックする際に、カードローンやクレジットカードの利用状況が重要視されます。
借入金が多いと「家賃の支払いが滞る可能性がある」と判断されやすくなるため、不必要な借金は早めに返済することが重要です。 また、信用情報に問題がないことを証明するために、CICなどから開示を行い、履歴をチェックしておくと安心です。
以下の記事では、賃貸審査で借金はバレるのか解説しています。バレる方の特徴や審査が通らない理由・借金があっても賃貸審査を通すコツを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
税金の滞納をしない
赤字の個人事業主でも、税金（住民税・国民健康保険料・年金など）の支払いを滞納していると、審査に影響します。これは、税金の滞納が、生活管理が甘いと判断される材料になるからです。
また、滞納している場合は課税証明書や納税証明書が取得できないため、提出すべき書類に不備が出ることもあります。 滞納を防ぎ、各種公的支払いをしっかり済ませることが、信頼性の高い入居者として見られるための基本です。
以下の記事では、個人事業主の賃貸審査には確定申告書の提出が必要なのか解説しています。賃貸審査時に使える書類や注意点・通過しやすくするコツを徹底解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
確定申告書が赤字でも賃貸審査を通過できる可能性が高いケース
一般的に、確定申告書で赤字が記載されていると、賃貸審査では不利になるのが一般的です。しかし、赤字だからといって必ず審査に落ちるとは限らず、条件によっては審査を通過できるケースもあります。
ここでは、確定申告書が赤字でも賃貸審査を通過できる可能性が高いケースを3つ紹介します。
- 貯蓄・固定資産が十分にあるケース
- 一時的な赤字であることを証明できるケース
- 適切な連帯保証人がいるケース
それぞれ詳しくみていきましょう。
貯蓄・固定資産が十分にあるケース
申告書が赤字であっても、預貯金や不動産などの固定資産を保有している場合、支払い能力があると判断されます。 家賃1〜2年分以上の貯金があることを証明できれば、収入が不安定でもプラス評価につながります。
通帳の写しや残高証明書、不動産登記簿謄本などを提出し、支払い能力を裏付けることが重要です。確定申告書に代わる明確な資産証明があれば、オーナーや保証会社の不安を軽減できるでしょう。
一時的な赤字であることを証明できるケース
事業の立ち上げ初期や一時的な設備投資、売上減少などによる赤字であっても、今後の売上回復や黒字化が見込まれれば、審査に通る可能性が高まります。
この場合、以下の資料を提出するのがおすすめです。
- 黒字実績がある過去の確定申告書
- 直近数か月の売上推移（入金履歴や請求書など）
- 業務委託契約書や注文書
過去2年間が黒字で直近1年だけ赤字の場合は、一時的な赤字と判断され、補足資料を提出することで審査通過の可能性が高まります。
適切な連帯保証人がいるケース
確定申告書が赤字でも、信用力の高い連帯保証人がいる場合は、審査に通過する可能性が高まります。 安定した収入のある親族（会社員、公務員、年金受給者など）を連帯保証人にすることで、賃貸審査に通過しやすくなります。
連帯保証人の収入証明書や印鑑証明書などが必要になるため、事前に協力を得て書類を準備しておきましょう。
赤字で確定申告書を作成するメリット
多くの方は、「赤字だから確定申告はしなくていい」と考えてしまいがちです。しかし、赤字でも確定申告書を作成・提出することには、多くのメリットがあります。
ここでは、赤字申告するメリットを4つ解説します。
- 青色申告では、損失の繰越ができる
- 所得を適切に証明できる
- 課税証明書が発行される
- 還付金を受け取れる
それぞれ詳しくみていきましょう。
青色申告では、損失の繰越ができる
青色申告をすれば、赤字が発生しても損失の繰越控除が適用され、翌年以降の黒字と相殺することが可能です。 これにより、翌年度以降の所得税や住民税を軽減できる大きな節税効果が得られます。
最大で3年間にわたって赤字分を繰り越せます。正確に申告・記帳をしている事業者にとって大きな恩恵となるでしょう。
所得を適切に証明できる
赤字申告でも確定申告書を提出していれば、事業を継続している証明や、一定の収入実態を公的に示せます。 これは、賃貸契約・住宅ローンの申し込み・クレジットカードの発行における収入証明に活用できます。
確定申告をしていない場合、「本当に収入があるのか」「事業を行っているのか」が第三者には分かりません。しっかり帳簿をつけていれば、信用力の向上や事業の実態をアピールできるでしょう。
課税証明書が発行される
赤字でも確定申告をすれば、自治体から課税証明書を発行してもらえます。課税証明書は、公的な収入証明書として使用でき、賃貸契約や扶養手続きに必要となる書類です。
課税証明書は、その年の所得金額・控除内容・税額などが記載されるため、確定申告をしていなければ取得できません。課税証明書があれば、行政サービスや金融機関の手続きがスムーズに進むでしょう。
還付金を受け取れる
赤字申告をしても、還付金を受け取れるケースがあります。前年度に源泉徴収された税金がある場合や、医療費控除・配偶者控除などの適用により課税額が減額された場合には、納めすぎた税金が戻ってきます。
源泉徴収をしていた場合、赤字であっても還付対象になるでしょう。 還付を受けることで、収入が少ない年でも多少のキャッシュバックが期待できます。
赤字で確定申告を作成するデメリット
確定申告そのものに、デメリットはありません。 赤字であっても確定申告することで損失の繰越や信用の維持など、多くのメリットが得られます。
ただし、申告内容が赤字であること自体に注意が必要です。ここでは、赤字申告がもたらすデメリットを2つ解説します。
- 資金調達がしにくくなる
- 賃貸審査に通りにくくなる
それぞれ詳しくみていきましょう。
資金調達がしにくくなる
赤字の最も大きなデメリットは、資金調達がしにくいことです。 銀行や信用金庫などの金融機関では、融資審査の際に確定申告書や決算書をもとに事業の収益性を判断します。そのため、赤字が継続していると「返済能力が低い」と評価され、融資を断られる可能性が高くなります。
手数料が高くなるなどのデメリットもあるため、可能な限り早い段階で黒字化を目指すことが重要です。
賃貸審査に通りにくくなる
赤字のもう1つのデメリットが、賃貸契約が通りにくくなることです。 個人事業主やフリーランスが賃貸物件を借りる際、確定申告書が収入証明として必要になります。申告内容が赤字だと、「家賃の支払い能力がない」と判断されます。
一方で、一定の預金残高があれば、残高審査に切り替えることで審査を通過できるケースもあります。直近の収支に応じて、臨機応変に対策することが大切です。
以下の記事では、フリーランスが賃貸審査に落ちた際の対処法を紹介しています。落ちる理由や確認されるポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、個人事業主が賃貸審査を受ける際に、赤字であっても確定申告書を提出する必要があるのかを解説しました。また、審査を通過しやすくするコツも紹介しています。
賃貸審査では、収入の安定性を示す必要があるため、確定申告書が必要です。賃貸契約を考えている個人事業主は、赤字でも確定申告をしておく必要があります。確定申告が赤字の場合は、資金調達がしにくくなったり、賃貸審査に通りにくくなったりするデメリットがあありますが、一時的な赤字や貯蓄・固定資産が十分にあるケースでは審査に通る可能性が高いです。
この記事を参考に、赤字でもあきらめず、必要な書類をきちんと整えて、誠実に審査に臨みましょう。
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