賃貸物件に住んでいると、突然家賃の値上げ通知が届くことがあります。家賃の引き上げに関して、「拒否をしたら退去させられるのではないか」や「応じないと契約解除になるのか」と不安を感じる方は少なくありません。
そこでこの記事では、家賃の賃上げを拒否するとどうなるのか解説します。また、拒否する際に必ず確認すべき事項や、トラブルを避けるための連絡方法も併せて紹介します。
この記事を読めば、家賃の賃上げにどう対応すべきかを理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
家賃の値上げは拒否できる？
借主は、正当な理由がない家賃の値上げを拒否できます。これは、借地借家法第32条で定められている借主の正当な権利です。
賃貸借契約は、あくまで貸主と借主の合意によって成立・継続するものです。そのため、貸主が一方的に家賃を引き上げることはできません。借主が値上げに同意しない限り、従来の家賃条件は有効とされます。また、家賃の値上げを拒否したという理由だけで、一方的に契約を解除されたり立ち退きを命じられたりすることはありません。
ただし、すべての値上げ要求が無効になるわけではありません。貸主側に正当な理由があると判断されるケースでは、値上げが認められます。家賃の値上げを提示された際は、拒否できる権利があることを理解したうえで、冷静に対応することが大切です。
以下の記事では、家賃の賃上げを拒否したら追い出されるのかを解説しています。賃上げの正当な理由や断り方を徹底解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
家賃の値上げが正当化される要因
ここでは、家賃の値上げが正当化される要因を解説します。借地借家法において、以下の3つのケースで認められるとされています。
- 大家の税金負担が多くなったとき
- 物価が上がったとき
- 周辺物件の相場が上がったとき
賃貸物件を取得・保有するためには、不動産取得税・固定資産税・都市計画税といった税金を継続的に納める必要があります。固定資産税は3年に1度の評価替えによって負担額が増えることもあり、都市計画法で定められた市街化区域内の物件では都市計画税も課税対象です。
管理委託手数料・修繕費・保険料・広告費・ローン金利などの維持管理費は、物価上昇や建物の老朽化に伴って高額になりやすく、賃貸経営を圧迫します。さらに、再開発や交通インフラの整備、雇用環境の改善などによって地域の人気が高まると、家賃相場が高くなります。
こうした事情は、借地借家法上で家賃値上げの正当事由として認められる要素です。
拒否したい！家賃の値上げ時の対処法
ここからは、家賃の値上げを拒否したい場合の対処法を4つ紹介します。
- 値上げの根拠を確認する
- 値上げ率を確認する
- 大家と感情的にならずに話し合う
- 書面での回答を残しておく
それぞれ詳しくみていきましょう。
値上げの根拠を確認する
貸主から家賃値上げの通知を受けた場合は、根拠を詳しく確認することが大切です。単に「相場が上がった」とだけ言われても、客観的に正当な材料なのか判断できません。可能であれば、固定資産税の増加・管理費の上昇・周辺物件の賃料データなど、具体的な事情・数字を示してもらいましょう。
不動産会社を通している場合は、仲介会社にも内容の確認と助言を求めることをおすすめします。
値上げ率を確認する
家賃の値上げに関して、値上げ率を確認することも大切です。近隣相場や過去の推移と比較して、値上げ率が著しく高い場合、妥当性に疑問が生じます。値上げ率が物価上昇率を大きく上回るような場合、借地借家法上も合理性がないと判断されます。
インターネットの賃貸ポータルサイトで周辺エリアの家賃相場を調べておくと、値上げに対して論理的な反論がしやすいでしょう。
大家と感情的にならずに話し合う
家賃の値上げは大きな出費増になるため、感情的になりやすいですが、冷静に話し合う姿勢が重要です。生活への影響を具体的に説明することで、貸主側も検討し直してくれるでしょう。
感情的に拒否するのではなく、受け入れられる妥協点を探すことが大切です。
書面での回答を残しておく
家賃の値上げに関する交渉をする際は、必ず書面でのやり取りを残しておくことをおすすめします。口頭だけでは、後々トラブルになったときに証拠として使えないことがあります。そのため、メールや文書で通知・回答・合意内容をやり取りするようにしましょう。
家賃の値上げを拒否する際の確認事項
ここからは、家賃の値上げを拒否する際の確認事項を3つ紹介します。
- 契約の種類を確認する
- 契約書を確認する
- 周辺地域の家賃相場を調べてみる
それぞれ詳しくみていきましょう。
契約の種類を確認する
賃貸契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。
普通借家契約では、原則として借主・貸主の双方の合意がなければ、家賃の値上げは成立しません。貸主が一方的に値上げを通知しても、借主が同意しない限り契約条件は変更されない仕組みです。
一方で、定期借家契約では契約期間の終了があらかじめ定められており、期間満了で契約が終了します。その後は新しい条件で再契約することになるため、その段階で家賃が変わる可能性があります。
契約書を確認する
契約書の内容は、値上げを拒否するうえで重要な確認事項です。契約書のなかには、「一定条件下で家賃を見直す」といった文言が含まれていることがあります。契約書に書かれている内容をきちんと読み込み、気になる条項があれば不動産会社や専門家に確認しておくことが大切です。
特に、値上げに関する規定があるかどうかは、トラブル回避のためにも事前に把握しておくと良いでしょう。
周辺地域の家賃相場を調べてみる
値上げを拒否する際に有効なのが、周辺地域の家賃相場を比較することです。現在の家賃が周辺の相場と比べてどの程度の水準にあるかを把握することで、値上げが合理的かどうかを客観的に検討できます。
複数の物件情報を比較し、値上げ交渉時に説得力のある説明ができるようにしておきましょう。
家賃の値上げを拒否する連絡方法
家賃の値上げを拒否する場合は、感情的にならず、記録が残る形で冷静に意思表示をすることが重要です。ここでは、代表的な連絡方法であるメールと電話でのポイントを解説します。
メールで拒否する
家賃の値上げを断る際は、記録が残るメールで伝える方法がおすすめです。書面よりも手軽でスピーディーに対応でき、やり取りの履歴が残るため、後日のトラブル防止にも役立ちます。
メールを送る際の基本的なポイントは3つです。まず、感情を交えず、淡々としたトーンで書くことが大切です。怒りや不満を強く出すと、不要な対立を生む原因になります。
相手がすぐ内容を理解できるよう、文章は簡潔に整理して伝えましょう。そして、同意しない意思を明確に示すことが大切です。曖昧な表現を使うと、後から同意したと誤解される恐れがあります。
電話で拒否する
電話で連絡を取る場合は、いきなり拒否の意思を強く伝えるのではなく、段階を踏んで冷静に対応することがポイントです。電話は感情が伝わりやすいため、話し方次第で印象が大きく変わります。
「ご連絡ありがとうございます」と感謝を伝え、相手の話を1度受け止めましょう。そのうえで、値上げ内容を確認し、「すぐには判断できないため検討したい」といった姿勢を示します。最後に、検討のうえで改めて回答することを約束することで、場の雰囲気を悪化させずに話を終えられます。
拒否したい！家賃の値上げの相談先
家賃の値上げを自分だけで判断・交渉するのが不安な場合は、第三者の専門機関に相談することが有効です。代表的な相談先は、不動産トラブルに強い弁護士です。
借地借家法の解釈や、値上げが正当かどうかの判断、貸主との交渉方針について具体的なアドバイスを受けられます。初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあるため、依頼するかどうか迷っている方でも相談しやすいでしょう。
家賃の値上げを拒否した後の流れ
家賃の値上げを拒否した後、すぐに退去を求められるわけではありません。借地借家法では、借主の居住を強く保護しており、貸主は正当な理由がない限り、一方的に退去させることはできないとされています。ただし、拒否した時点で話が終わるわけではなく、その後は交渉が続くのが一般的です。
どうしても合意に至らない場合には、退去といった選択肢も現実的に検討することになります。無理に争い続けるのではなく、生活全体の負担を考えて判断することも1つの考え方といえるでしょう。
家賃の値上げを拒否する以外の選択肢
家賃の値上げに納得できない場合でも、現実的な選択肢はいくつかあります。代表的な選択肢は、以下の3つです。
- 条件付きで承諾する
- 引越しを検討する
- 購入を視野に入れる
値上げ額や条件次第では、条件付きで承諾するといった判断も1つの方法です。貸主側も空室リスクを避けたいため、合理的な提案であれば受け入れられるでしょう。
値上げ後の家賃が家計に大きな負担となる場合は、引越しを検討するのも有効な選択肢です。エリアや条件を少し見直すだけで、家賃を抑えられる物件が見つかることもあります。
長期間住み続ける予定がある場合には、住宅の購入を視野に入れる考え方もあります。ただし、購入には頭金やローン審査、維持費といった別の負担も発生します。そのため、収入の安定性やライフプランを踏まえ、無理のない範囲で検討することが大切です。
まとめ
この記事では、家賃の賃上げを拒否するとどうなるのかを解説しました。
家賃の賃上げは借主の合意がなければ成立せず、拒否したからといって直ちに退去や契約解除になることはありません。ただし、契約内容や周辺相場を確認せずに感情的に対応すると、不要なトラブルにつながる恐れがあります。
この記事を参考に、賃上げ理由や契約条件を冷静に確認し、書面や記録を残しながら適切な方法で交渉・連絡をしましょう。
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