個人事業主で確定申告をしていない方のなかには、「確定申告していなくても賃貸契約はできるのか」「収入証明の代わりになる書類はあるのか」と不安を抱える方も多いでしょう。
賃貸審査では、家賃を継続的に支払える根拠を示せるかどうかが重視されるため、確定申告をしていないと不利になるケースも少なくありません。
そこでこの記事では、確定申告をしていない個人事業主が賃貸審査に通るためのポイントや、準備しておくべき書類などを詳しく解説します。また、確定申告をしていないことで起こるリスクや、未申告が発覚したときの対処法についても紹介します。
この記事を読めば、確定申告をしていない状態でも賃貸契約を進めるための方法や、事前に取るべき対策が明確になるので、ぜひ参考にしてみてください。
大阪で賃貸を探すならクロスエステートがおすすめ
大阪で賃貸を探すならクロスエステートがおすすめです。
クロスエステートなら大阪市内全域の物件のリアルタイムの空室状況をお届けしていて、おとり広告に振り回される心配はありません。
また、経験豊富なスタッフが丁寧で迅速な対応をします。初期費用も徹底的に削減するので安く物件を探したいという方はぜひ一度ご相談ください。
| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
確定申告をしていない個人事業主でも賃貸審査に通る？
確定申告をしていない個人事業主は、賃貸審査に通りにくくなります。その理由は、確定申告書の控えが最も信頼性の高い収入証明とされており、この書類を提出できないと大家や管理会社が支払い能力を判断しづらくなるためです。
ただし、確定申告書の控え以外に、家賃を継続して支払えるだけの安定した収入があるかを証明する書類を提出できれば、賃貸審査に通過できる可能性はあります。
なお、賃貸審査において、虚偽の申告や書類偽造は高い確率で発覚するため絶対に避けるべきです。賃貸審査で嘘をついてバレた場合や、審査に通過するコツを以下の記事で徹底解説しています。
確定申告していない個人事業主が賃貸審査を通過するコツ
確定申告をしていない場合でも、適切な準備を行えば審査通過の可能性を高められます。以下にそのポイントをまとめました。
- 確定申告書以外の書類を準備する
- 賃貸預貯金審査を受ける
- 十分な収入と預金で支払い能力を示す
- 連帯保証人を立てる
- 契約書の用意
次項でそれぞれ詳しく説明します。
確定申告書以外の書類を準備する
確定申告書を提出できない場合でも、収入状況を示す書類を複数そろえることで審査に通る可能性を高められます。準備しておくと有利な書類は以下の5つです。
- 課税証明書
- 住民税課税決定通知書
- 銀行通帳の写し（入金履歴）
- 業務委託契約書
これらを組み合わせて提出することで、収入の継続性や支払い能力をしっかり示せるので、審査に通る可能性が高くなります。
賃貸審査時に使える書類や注意点・通過しやすくするコツをもっと詳しく知りたい方は、以下の記事で徹底解説しています。
賃貸預貯金審査を受ける
収入証明が不十分な場合でも、預貯金額が一定以上あれば「賃貸預貯金審査（残高審査）」で申し込みできる物件もあります。一般的には家賃の2年分が審査の目安とされ、預金額で家賃滞納リスクを補える点が特徴です。
確定申告書を提示できない個人事業主にとって、貯金額を示せる方法は強い武器になります。記帳した通帳コピーだけで審査できるケースもあるため、早めに確認しておくと安心です。
十分な収入と預金で支払い能力を示す
確定申告がないと収入が安定しているかを証明しづらいため、預金額や売上実績を整理して提示することが大切です。直近数ヶ月の入金履歴、売上台帳、請求書などがそろっていれば、収入の継続性を示す材料になります。
また、家賃設定を手取りの3分の1以内に抑えることで、大家や管理会社から無理のない支払い計画と判断され、審査で有利になります。
連帯保証人を立てる
収入証明が弱い場合でも、安定収入のある連帯保証人がいれば審査は通りやすくなります。会社員の親や兄弟など、信用度が高い人物であればより安心材料になります。
保証人がいることで大家側のリスクが大きく減るため、確定申告をしていない状態でも審査を通過できる可能性があります。事前に協力を依頼し、必要書類をそろえておくとスムーズです。
契約書の用意
個人事業主で取引先と継続的に契約している場合、業務委託契約書や請負契約書は確かな収入源を示す有効な資料です。契約内容が明確であれば、収入の継続性や安定性を裏付けられるため、確定申告書がなくても審査通過に貢献します。
また、取引先が上場企業や大手企業であれば、信用度がさらに高まります。提出できる契約書は必ずコピーして準備しておきましょう。
【賃貸審査以外】個人事業主が確定申告をしていない場合のリスク
確定申告をしていない状態は、賃貸審査に不利になるだけでなく、生活・事業・税務のあらゆる場面で大きな不利益を生む可能性があります。確定申告をしていない個人事業主が直面しやすい主なリスクは、以下の7つです。
- 本来受けられる控除が適用されなくなる
- 住民税の申告が必要となる
- 青色申告特別控除が受けられない
- 追加で税金が課される
- 国民健康保険料の軽減措置が受けられない
- 給付金・助成金の申請時に必要な書類が揃わない
- 事業者としての信用力が下がる
これらのリスクは、賃貸契約だけでなく、融資や社会保険、補助金申請などにも直接影響する点に注意が必要です。次項では、それぞれのリスクがどのように事業や生活に影響するのか詳しく解説します。
本来受けられる控除が適用されなくなる
確定申告をしていないと、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除など、本来であれば所得税を減らせる重要な控除が一切使えません。
結果として、実際の所得より税額が高くなってしまい、損をする可能性が高いです。また、源泉徴収されている場合でも還付を受けられず、払い過ぎた税金が戻らない点も大きなデメリットです。
住民税の申告が必要となる
確定申告をしていない場合、住民税を自治体に別途申告する必要があります。住民税は所得の有無にかかわらず申告が求められ、未申告のまま放置すると、保険料や行政サービスの算定に誤りが生じる原因になります。
所得額が不明のままでは、自治体側が正しい住民税額を計算できず、後から追加徴税されるリスクが高まるでしょう。
青色申告特別控除が受けられない
個人事業主が受けられる最大65万円の青色申告特別控除は、確定申告をしていなければ適用されません。この控除は節税効果が非常に高く、事業所得の大幅な圧縮につながります。
確定申告を怠ることで、節税メリットを失うだけでなく、翌年以降の赤字の繰越控除も使えなくなり、税負担が増える原因になります。
追加で税金が課される
無申告の状態が続くと、無申告加算税・延滞税・重加算税といった追徴課税が課されます。無申告加算税だけでも本来の税額の5〜20％が課され、悪質と判断されれば重加算税として最大40％が上乗せされることもあります。
さらに、納付が遅れるほど延滞税も加算されるため、結果として本来の税額よりはるかに高い金額を支払わなければならなくなります。
国民健康保険料の軽減措置が受けられない
国民健康保険では、所得が一定基準以下の世帯には2割・5割・7割の軽減制度があります。しかし、確定申告をしていない場合、自治体は所得情報を把握できず、軽減適用不可と判断します。
実際には所得が低くても、通常より高い保険料を請求されるため、年間で数万円以上損をする可能性が高いです。申告しないことがそのまま負担増につながるため、確定申告をしておくと国民健康保険料の節約もできます。
給付金・助成金の申請時に必要な書類が揃わない
給付金や助成金の多くは、所得証明や課税証明の提出が必須です。確定申告をしていないとこれらの書類を発行できないため、申請自体が行えない、あるいは条件を満たしていても不支給になるケースがあります。
特に、子育て支援・コロナ関連給付金・自治体の補助制度などは所得基準が明確に定められているため、未申告は大きな機会損失につながります。
事業者としての信用力が下がる
確定申告をしていないと、収入証明が何も用意できず、事業実績が外部に示せません。そのため、賃貸契約・ローン審査・補助金申請・取引先との契約など、あらゆる場面で信用できない事業者と判断されるリスクがあります。
法人や大手企業との取引では、申告書の提出を求められることもあるため、未申告は契約のチャンスを失う原因になります。
金融機関からの融資審査に通りづらくなる
確定申告をしていない個人事業主は、融資審査にほぼ通りません。金融機関は返済能力を判断するために確定申告書の提出を必須としており、収入証明がなければ審査の土台にすら乗らないことが一般的です。
仮に審査が進んだとしても、所得不明の状態では返済不能リスクが高いと判断され、審査に通りづらくなります。事業拡大の資金調達にも大きな支障が出るでしょう。
確定申告をしていない個人事業主は多い？
国税庁が公表した「令和5事業年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、所得税の無申告に関する調査件数は5,274件で、前年の5,229件から大きな変動はありません。また、1件あたりの申告漏れの所得金額は2,590万円と高額で、追徴課税額は220億円にのぼっています。
データを見る限り、無申告の個人事業主は一定数存在し、国税庁も継続的に調査を行っている状況です。無申告による追徴課税の規模からも、確定申告をしていないリスクは決して小さくないことがわかります。
個人事業主の確定申告漏れがバレるケース
確定申告をしていなくても「自分はバレないだろう」と考えるのは非常に危険です。税務署はさまざまなルートから所得情報を把握しており、思わぬタイミングで無申告が発覚するケースも少なくありません。代表的な発覚経路は次のとおりです。
- 取引先の支払調書
- 国税局・税務署の税務調査
- 第三者の税務署への告発
これらは、個人事業主本人が認識していないところで情報が税務当局に届く仕組みとなっており、無申告が見つかるケースは少なくありません。
確定申告をしていなかった場合の対処法
確定申告をしていなかった場合、最も重要なのはできるだけ早く自主的に対応することです。無申告のまま放置すると、無申告加算税・延滞税などの追徴課税が加算され、最終的に高額の税負担となります。期限を過ぎていても、自ら税務署に申告した場合は無申告加算税が軽減される可能性があります。
また、申告方法が分からない場合や過去分をすべて整理するのが難しい場合は、税理士に相談しましょう。取引記録や帳簿が不十分でも、早めに相談すれば対応策を検討できます。未申告期間が長くなればなるほどリスクは高まります。気づいた段階ですぐに対応を始めることが何よりも重要です。
赤字の場合の確定申告書提出の有無や、賃貸審査を通過するためのコツを以下の記事で解説しているので、参考にしてみてください。
まとめ
この記事では、確定申告をしていない個人事業主でも賃貸審査を通過しやすくするためのポイントや必要な書類、審査を有利に進めるための対策を解説しました。
確定申告書がなくても、収入を示す資料を複数そろえることや、預貯金・保証人の用意などで審査に通る可能性は十分にあります。この記事を参考に、事前準備を整えて、スムーズに賃貸契約を進めましょう。
【こちらもよく読まれています】関連記事
賃貸審査に通らないときはどうすればいい？通らない理由や対処法を徹底解説！
フリーランスになりたては賃貸契約が難しい理由を徹底解説！賃貸契約が結べない時の対処法やコツも紹介
無職になると賃貸審査が通りにくい？通りやすくするコツや審査項目を解説
大阪で賃貸を探すならクロスエステートがおすすめ
大阪で賃貸を探すならクロスエステートがおすすめです。
クロスエステートなら大阪市内全域の物件のリアルタイムの空室状況をお届けしていて、おとり広告に振り回される心配はありません。
また、経験豊富なスタッフが丁寧で迅速な対応をします。初期費用も徹底的に削減するので安く物件を探したいという方はぜひ一度ご相談ください。
| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
