大阪で新しく賃貸契約を結ぶ時に、「自己破産をしていたら審査に通らないかも」と心配になるかもしれません。実際のところ、自己破産していてもコツ次第では賃貸契約することができます。
そこでこの記事では、自己破産をしていても、賃貸契約を結ぶコツや注意点を詳しく解説します。大阪で自己破産しているが、賃貸契約をしたいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
自己破産するとどうなる？ばれる？
自己破産という言葉には、非常にネガティブなイメージを抱える方が多くいます。しかし、実際に自己破産がどのような状態か、正しく理解していない方も少なくないのではないでしょうか。
自己破産とは、減収や失業のような収入面、介護や離婚のような生活面での変化が原因で、借金を返済できなくなってしまった状態を言います。まず、裁判所に自己破産の申立てを行ないます。その後、持っている財産を清算し債権者に配当し、裁判所から免責決定されたら、残りの借金が免除されることになるのです。
自己破産をした方は、ブラックリスト状態になります。ブラックリスト状態とは、信用情報に事故情報が登録されることです。そのため、ローンやクレジットカードなどを一切利用できなくなります。
自己破産して強制退去させられるケース
法律上、自己破産をしても現在住んでいる賃貸物件から退去させられることはありません。自己破産後も、遅延なく家賃を払えるのであれば問題ないでしょう。
しかし、以下のケースの場合、自己破産後に強制的に退去させられてしまいます。
- 家賃を滞納している
- 収入以上のマンションに住んでいる
それぞれ詳しくみていきましょう。
家賃を滞納している
家賃を滞納をすると、延滞損害金が発生します。一度支払いが滞る程度では問題がありませんが、自己破産したせいで家賃が払えない状態が続けば、強制退去させられるおそれがあります。
収入以上のマンションに住んでいる
自己破産申告をすると、必要最低限の財産以外は売却清算されるため、生活がぎりぎりになることがほとんどです。
そのため、多くの方は前に住んでいた賃貸の家賃を払えなくなってしまいます。その結果、財産管理を執り行う「破産管財人」が財産状態を判断して、強制的に賃貸契約の解除を決定するのです。一般的に、家賃が収入の３分の１以上の物件に住んでいる際には、支払いが不可能と判断されるでしょう。
自己破産しても賃貸マンションの契約ができる
自己破産すると、契約審査が通りにくくなることは事実です。しかし、それでも物件によっては契約が可能です。入居審査では以下の2点がみられます。
- 保証人の信用度
- 家賃の支払い能力
自己破産した後でも、上記のポイントを踏まえられているかどうか意識しましょう。
賃貸契約で必須な2つの審査
大阪で賃貸契約を結ぶには、通らねばならない審査が２つあります。
- 貸主からの審査
- 保証会社独自の審査
それぞれ詳しくみていきましょう。
貸主からの審査
まずは、賃主からの審査があります。ここでは、賃料の支払い能力の有無が最優先の審査基準です。つまり、毎月の家賃を払えるのかどうかが重要で、勤務先や勤続年数、年収が審査基準となります。
信用度の高い公務員や、勤続年数の長い会社員の方が、フリーランスや自営業の方よりも審査に通りやすいといわれています。そのため、ブラックリスト入りの有無はあまり関係なく、支払い能力、連帯保証人の有無が大切です。
保証会社独自の審査
家賃保証会社とは、借主が家賃を支払えなくなったときや滞納してしまったときに、借り主の代わりに支払いを立て替える会社のことです。2000年頃までは、保証会社の代わりに連帯保証人を立てることが多々ありました。
しかし、近年では「親族には頼みにくい」「親は高齢で支払いを保証できない」といった事例が増えてきたため、家賃保証会社と契約することを義務づけられるようになりました。
保証会社によって審査内容は異なりますが、クレジットカードやローンの信用情報や過去の家賃滞納などが、重要審査項目となります。
入居審査でみられるポイント
入居審査は、審査の依頼をしてから結果が出るまでに3～7日程度かかります。入居審査で見られる項目は、具体的に以下の2つに分けることができます。
- 支払い能力
- 保証人の信頼性
それぞれみていきましょう。
支払い能力
大前提として、家賃の支払いに問題のない収入を得られているかを審査します。一般的に、公務員や大手企業勤務は信頼度が高いです。また、勤務年数が長いこともプラス要因となります。
自己破産して審査に自信のない場合は、月収の3分の1以内、または年収の36分の1以内の家賃を目安としましょう。
保証人の信頼性
入居審査時点で申込者本人に仕事があったとしても、何らかの原因で家賃が支払えなくなる可能性は拭えません。そのため、大阪での入居審査の際には、契約者が保証会社との契約を結びますが、その際に保証人が求められる可能性があります。
高齢の親を保証人として立てる場合、基準の年収に満たないことが多いです。そのため、支払い能力のある親族に依頼すると良いでしょう。
自己破産しても賃貸マンションを借りる方法
ここまで、大阪での入居審査について解説しました。ここからは、自己破産後に賃貸マンションを借りるための方法を以下の4つ紹介します。
- 公営住宅を借りる
- UR住宅を借りる
- 連帯保証人を立てる
- 契約者を変更する
それぞれ詳しくみていきましょう。
公営住宅を借りる
公営住宅は、地方公共団体が建設・買取をした賃貸住宅のことです。大阪にも市営住宅や府営住宅が多数存在します。
これらは、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として運営されています。そのため、公営住宅は国から補助を受けており、借主の収入によって家賃が変動するのが特徴です。
所得が低ければ家賃も安くなるため、自己破産した人でも借りやすい物件といえます。
UR住宅を借りる
UR住宅は、UR都市機構(独立法人都市再生機構)が管理・提供する賃貸住宅のことです。礼金、仲介手数料が不要なので、入居費用を安く抑えることができます。また、保証人が必要ないので、連帯保証人を頼める人がいなくても問題ありません。
ただし、UR住宅は入居費用が安くても、家賃は相場よりも高めといわれています。そのため、余裕をもって払える家賃の物件か確認すると良いでしょう。
連帯保証人を立てる
物件の契約条件にもよりますが、支払い能力のある連帯保証人を立てることができれば、有利に賃貸契約を行うことができます。そのため、自分が自己破産後であっても、連帯保証人になってくれる家族や友人がいるののであればお願いしてみましょう。
ただし、最近は賃貸保証会社との契約を条件にしているところがほとんどです。先に不動産会社に相談して、連帯保証人がいれば契約できる物件を探してもらうと良いでしょう。
契約者を変更する
自己破産後で入居審査に落ちてしまっても、家賃を継続して支払えるのであれば、契約者を変更するという手もあります。同居人や家族に支払い能力のある方がいれば、その人を契約者にして再審査を申し込むと良いでしょう。
しかし、同居予定のない方が契約者になるのは、場合によっては契約違反になる可能性があります。そのため、あらかじめ不動産仲介業者に相談することをおすすめします。
自己破産した人が賃貸を契約するときのポイント
ここまで、自己破産後は、大阪で賃貸を契約するには多少の困難が伴うことがわかりました。そこで、ここでは自己破産した人が賃貸を契約するときのポイントを、2つ解説します。
- 自己破産と関係ない口座を引き落とし口座にする
- 契約前に定職につく
それぞれ詳しくみていきましょう。
自己破産と関係ない口座を引き落とし口座にする
自己破産すると、借り入れのある口座は全て凍結されてしまいます。
そのため、自己破産とは関係のない銀行口座を引き落とし口座にする必要があります。事前に口座を複数用意しておきましょう。
契約前に定職につく
賃貸契約で最も重要視されるのは、家賃の支払い能力です。毎月家賃を払えるだけの一定の収入があることが証明できれば、審査に通りやすくなります。
そのため、自己破産後は定職に就くことを最優先し、社会的信用を回復させる努力をすることが大切です。
まとめ
この記事では、自己破産後をしてしまっても、大阪で賃貸を契約するコツやポイントを紹介しました。
大阪で自己破産すると社会的信用を失い、賃貸契約を結べなくなると思うかもしれません。しかし、実際はそんなことはなく、家賃が支払えることが証明できれば賃貸契約を結ぶことは可能です。
ただし、審査に通りやすい物件をみつけるのは簡単なことではありません。そのため、不動産会社に現在の状況をしっかり伝えて相談にのってもらい、審査の通りやすい物件を探してもらいましょう。
この記事を参考に、自己破産後でも大阪で賃貸契約を結びましょう。
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