家賃の値上げ通知が届くと、払えない・納得できないと感じる方も少なくありません。そんな家賃の値上げですが、「拒否したら追い出される？」「断ったら契約更新できない？」と思う方は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、家賃の値上げを拒否したら追い出されるのかを解説します。また、値上げの正当な理由や、角が立ちにくい断り方も併せて紹介します。
この記事を読めば、家賃の値上げに対応する方法を理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。
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| 住所 | 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1-12-10 21akikoビル4F |
| 営業時間 | 10:00～20:00 |
| 定休日 | 不定休 |
| 免許番号 | 大阪府知事（3）第57315号 |
| 連絡手段 | 電話番号：06-4708-3590 FAX番号：06-4708-3519 LINE |
家賃の値上げは借主を追い出したいだけ？
家賃の値上げを要求されたとき、「本当は追い出したいだけではないか」と不安に感じる借主は少なくありません。実際、賃料の値上げを求める貸主の真の目的が、借主を立ち退かせることであるケースも一定数存在します。
具体的には、建物が老朽化しており将来的に取り壊しを予定している場合や、再開発・建て替えによって新しいビルやマンションを建設したいと考えている場合です。このようなケースでは、家賃を引き上げることで、借主の自主的な退去を促すことがあります。
しかし、こうした値上げ要求は、借地借家法で十分に認められないことが多いのが実情です。土地や建物の価格上昇・税金の増加・周辺相場の上昇といった合理的な根拠が乏しい場合は、正当な値上げと判断されにくくなります。
そのため、借主は「値上げ＝必ず応じなければならない」と考える必要はありません。家賃の値上げが言い渡された場合は、「なぜ今値上げなのか」「本当に合理的な理由があるのか」まで踏み込んで確認することが、後悔しない判断につながります。
以下の記事では、家賃の賃上げを拒否するとどうなるのかを解説しています。拒否する際の確認事項や連絡方法も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
家賃の値上げに伴う不当な追い出しは違法！
「家賃の値上げに応じなければ退去してもらう」と大家から迫られるケースがありますが、このような対応は違法になる可能性が高いといえます。家賃の値上げに同意しないことを理由に、借主を一方的に追い出すことは認められていません。
借地借家法では、借主の居住の安定が強く保護されています。そのため、借主が家賃の値上げを拒否したからといって、直ちに契約解除や立ち退きを求めることはできません。立ち退きを正当なものとして成立させるためには、建物の老朽化や再開発の必要性といった、貸主側における厳格な正当事由が必要です。
「値上げに応じないなら出て行け」「更新しない」といった強い言葉で退去を迫られた場合は、その場で安易に同意せず、書面での説明を求めましょう。また、弁護士や賃貸トラブルの専門機関に相談することで、不当な追い出しから自分の権利を守れます。
家賃の値上げには正当な理由が必要
家賃の値上げや、それに伴う退去要求を正当化するためには、貸主側に正当事由が必要です。借地借家法第28条に定められており、借主の居住権を強く保護するための重要な規定です。正当事由の有無は、以下の要素から総合的に判断されます。
- 賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情
- 建物の賃貸借に関する従前の経過
- 建物の利用状況
- 建物の現況
- 財産上の給付（立ち退き料の支払い）
上記に該当しない不当な値上げは断れる可能性があるため、慎重に検討するようにしましょう。
家賃の値上げで追い出しを言い渡された！対処法3つ
ここでは、家賃の値上げを理由に追い出しを言い渡された場合に実践したい3つの対処法を解説します。
- 追い出しの理由に耳を傾ける
- 長く住みたい意思を伝える
- 値上げの条件を確認する
それぞれ詳しくみていきましょう。
追い出しの理由に耳を傾ける
まず大切なのは、貸主がなぜ追い出しを求めているのかをきちんと確認することです。建物の老朽化・建て替え計画・相続や売却の予定など、貸主側の事情が説明されることがあります。理由を聞かずに拒否すると、無用な対立を生む恐れがあります。
正当事由が不十分な場合には、借主としての立場が強く守られるため、追い出しの理由に耳を傾けることが大切です。
長く住みたい意思を伝える
追い出しを求められた場合でも、すぐに退去を前提に考える必要はありません。引き続き長く住みたい意思があれば、その考えをはっきりと貸主に伝えることが大切です。借地借家法では、借主の居住の必要性は強く考慮される要素とされています。
現在の生活状況や、引っ越しが難しい事情などを落ち着いて説明することで、貸主側も再考してくれるでしょう。
値上げの条件を確認する
家賃の値上げを完全に拒否するのではなく、値上げの条件を交渉することが大切です。家賃の値上げ幅を抑えてもらえないか、値上げの開始時期を後ろ倒しにできないかといった点は、話し合いの対象になります。
また、更新手数料の値引きや、将来的な退去を前提とした場合の退去費用の減額、室内設備の入れ替えや修繕を条件とするなど、家賃以外の条件で調整できるケースもあります。これらを確認し、納得できる条件かどうかを見極めることが大切です。
家賃の値上げで追い出しを言い渡された際に借主がすべきこと
ここでは、家賃の値上げで追い出しを言い渡された際に借主がすべきことを2つ解説します。
- 書面での交渉を試みる
- 専門家に相談する
それぞれ詳しくみていきましょう。
書面での交渉を試みる
追い出しや家賃の値上げを告げられた場合は、口頭だけでやり取りを終わらせず、必ず書面で交渉することが重要です。家賃増額請求通知書やそれに準ずる文書を出してもらい、値上げの理由や時期、金額を明確にしましょう。
書面でやり取りすることで、「いつ・どのような条件で値上げや退去を求められたのか」といった記録が残ります。これは、後にトラブルへ発展した場合や、調停・裁判に進んだ場合の重要な証拠になります。
専門家に相談する
家賃の値上げや退去要求に少しでも不安を感じた場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。交渉が決裂すると、貸主から裁判所に調停を申し立てられることがあります。
調停では法的な主張や証拠が重要なため、弁護士に相談するのが賢明です。弁護士は、有利な解決に向けた計画を組み立ててくれるでしょう。
家賃の値上げに伴う追い出しの断り方・ポイント
ここからは、家賃の値上げに伴う追い出しの断り方・ポイントを4つ紹介します。
- 周辺家賃の相場を確認しておく
- 大家さんから値上げの根拠となるデータを出してもらう
- 値上げを承諾する代わりに別条件を提示してみる
- 専門家のアドバイスを参考にする
それぞれ詳しくみていきましょう。
周辺家賃の相場を確認しておく
1つ目は、周辺地域の家賃相場の確認です。現在の家賃が、同じエリア・同程度の条件の物件と比べて妥当な水準かどうかを把握しておきましょう。
不動産情報サイトなどを使って相場を調べておくことで、「相場並み、あるいは相場より高い」といった客観的な主張ができます。これは、値上げや追い出しを拒否する際の有力な根拠となります。
大家さんから値上げの根拠となるデータを出してもらう
値上げや退去を求められた場合は、根拠となる具体的なデータの提示を求めることが重要です。たとえば、固定資産税の増加額・管理費や修繕費の上昇・周辺物件の賃料データなど、数値で説明できる資料があるかを確認しましょう。
データの提示を求めることで、貸主側の主張が妥当かどうかを冷静に判断でき、交渉の主導権を握りやすくなります。
値上げを承諾する代わりに別条件を提示してみる
完全に拒否するのではなく、条件付きでの交渉も1つの選択肢です。たとえば、家賃の値上げ幅を抑えてもらう・値上げ開始時期を先延ばしにする・更新料の減額や免除を求める・設備の交換や修繕を条件にするなど、家賃以外の条件で調整できる場合もあります。
貸主側も空室リスクを避けたいため、合理的な提案であれば受け入れられるでしょう。
専門家のアドバイスを参考にする
交渉が難航しそうな場合や、法的な判断に不安がある場合は、専門家のアドバイスを参考にすることが大切です。不動産トラブルに詳しい弁護士や、自治体の住宅相談窓口などに相談することで、自分の立場や取るべき対応を整理できます。
専門家に相談している事実自体が、貸主側の強引な対応を抑止することもあるでしょう。
家賃の値上げに伴う追い出しの立ち退き料の目安
家賃の値上げに伴って退去を求められた場合、「立ち退き料はいくらが相場なのか」と疑問に思う方も多いでしょう。しかし、立ち退き料には明確な相場はありません。
立ち退き料は、借主が被る不利益を補填するための金銭です。そのため、引っ越し費用・新居の初期費用・家賃差額などを総合的に考慮して決められるのが一般的です。そのため、値段を最初から決めつけるのではなく、自分が被る不利益を具体的に整理し、合理的な補償額を提示することが重要です。
必要に応じて専門家の助言を受けながら交渉を進めることで、納得できる解決につながるでしょう。
まとめ
この記事では、家賃の値上げを拒否したら追い出されるのかを解説しました。家賃の値上げは借主の合意がなければ直ちに成立せず、拒否しただけで即退去になるケースは一般的ではありません。
この記事を参考に、契約・更新条件・周辺相場・値上げ理由の根拠を確認したうえで、適切に家賃の値上げに対応しましょう。
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